これまで、年金の方法により支払いを受けることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払いを受けるべき金額等が定まっていない場合には、その保険金の支払請求権（受給権）について相続税法第24条を適用しないこととされていましたが、この度、受取人が相続開始後、受給開始前に指定を行ったことにより確定した年金の種類、受給期間等を基礎として相続税法第24条の規定を適用して算定するよう取扱いが変更されました。

平成27年1月1日以後、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例が創設されます（新措法70の2の4、平成25年税制改正法附則1五ハ）。

暦年課税の場合には、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した20歳以上の受益者について、

特別税率の適用がある「特例贈与財産」と、特例税率の適用がない「一般財産」に区分した税率を適用して贈与税を求めることになります。