経済産業省は19年度の税制改正要望に、個人事業主の相続人が事業を継続する場合に、相続税の減免を盛り込むようであります。

現在、土地の減免はありますが、これを設備や建物にも拡充する方向性のようです。

ただし、個人資産と事業用資産の線引き等の実務上の課題もあり、公平性を阻害しないか懸念が残ります。