財務省と総務省は、来年の消費税増税時の低所得者への景気対策として、マイナンバーカードに貯められる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する意向です。プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組みで、利用できるのは発行した市区町村に限られ、政府が実施した場合、国がそれを負担するのが通常です。今回の商品券は、紙と自治体ポイントの二つの形態で発行され、紙よりも自治体ポイントの上乗せ分が大きくなる見通しです。この対策は主に低所得者を対象としているため、支給に所得制限が設けられる見込みです。