英国政府は、大手ＩＴ企業(GAFA等)を対象とするデジタル課税を２０２０年４月から導入する方針です。税率は、ＩＴ企業が英国で稼いだ売上の２％で、年間約５７０億円の税収が確保できるそうです。この新税制は、ベンチャーや起業家を対象とせず、世界の売上高が年間約７２０億円以上の黒字事業部門だけを課税対象とする予定です。

現在国際ルールでは、恒久的施設(ＰＥ)がない限り外国企業に課税できないため、売上に比べ税負負担がかなり低い、巨大ＩＴ企業への課税が問題視されてきました。しかし、巨大ＩＴ企業の多い米国や中国等の反対により、国際的な合意形成は難しい状況が続いております。

英国財務相は、この税制はＧ２０やＯＥＣＤが国際ルールを決定するまでの暫定措置で、国際ルールが形成されれば、それを採用するとしています。

今回、先進国で初めて導入されるデジタル課税により、巨大ＩＴ企業に対する税制の議論及び導入の動きが今後加速されると思われます。