FAQ

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よくある質問

決算期が近付いてきていますが、何もしていません・・・・

決算期間近でも大丈夫です。
2-3月の確定申告時期等の繁忙期には不可な場合もございますので、お早目のご対応をお勧め致します。

申告期限を過ぎてしまいました・・・・

「申告書の提出期限が過ぎてしまっている・・・」というお悩みはありませんか?
放っておいては、
  • 青色申告の取消(各種節税特典が使用不可となります)
  • 無申告加算税(5~20%)
  • 延滞税等(最高 14.6%)と不利な結果を招きます。
さらに銀行借入等の融資を受ける際に、納税証明書の提出が必要なのです。

一刻も早く申告書の提出をお勧め致します。
無料かつ秘密厳守でご相談に応じます。

法人と個人どちらを選ぶべきでしょうか?

初めて起業される場合は設立手続きの簡単な個人事業形態をお勧めするケースが多いです。

しかし、それぞれのお客様により状況は異なります

たとえば、当初から安定的な利益の見込みが高いのであれば、必要経費の損金算入が、個人事業と比較して容易である法人設立を選ぶ方がいいでしょう。
さらに社長に給与を支払うことで、法人税の節税、社長の所得税も給与所得控除がとれるためダブルで節税できます。


ご来所頂ければ、お客様の詳細を伺い適切な助言が可能かと思います。

税務調査に対応してくれますか?

税務調査で否認を受けないことを重点に、帳簿・申告書を作成いたします。
また、税務調査もしっかりと対応させていただきますので、税務調査が入ったときでも安心です。

別の税理士からの乗り換えは可能ですか?

これまで依頼されてきた別の税理士からの乗り換えも、ご依頼頂いております。
 スムーズに乗り換え出来ますように、ご案内致しますのでご安心下さい。

法人税の申告期限とは?

法人税の申告期限は、原則として決算日後から2ヶ月後になります。
たとえば、9月30日が決算日(期末日)の場合は、法人税の申告期限は11月30日です。

ただし、申告期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その次の平日が申告期限となります。
また、税金の納付期限も、申告期限と同じ日になりますので、ご注意下さい。


領収書・請求書等の書類の受け渡しはどうなるのですか?

お客様の領収書、請求書、通帳コピー等をこちらにご郵送頂きます。

足りない書類等については後程、私共からお伺い致します。


記帳代行とは何ですか?

お客様からお預かりした領収書、通帳コピー等により、当事務所が会計ソフトを使用し、貸借対照表及び損益計算書等の試算表を作成するサービスです。

完成までどのぐらいかかりますか?

通常の記帳代行・決算・申告業務は、お客様から書類をお預かり後、3週間で対応します。
お急ぎのお客様には、10日で作成する特急オプションをご利用下さい。


節税可能ですか?

常にお客様の節税を意識して経理処理を致します。
一般の方が複雑な税法の改正情報を常に把握することは限界があり、有利な節税情報をのがしてしまうこともありえます。
当事務所はプロである税理士が最終的にチェックしておりますのでご安心頂けます。



対応不可な業種はありますか?

基本的にはありません。
ただし、脱税や粉飾決算等を希望される方はお断りしております。
また、過去から訴訟等のトラブルをお持ちで、正当な処理が不可能と思われる方も契約できません。

仕事のため、平日は来所できないのですが・・・

ご予約頂ければ、平日は20時まで、土・日曜日も対応致します。
お客様のご都合のいい時間にご来所頂けますよう調整致しますので、お気軽にお申し付け下さい。

対応地域はどこまでですか?

郵送やメール・FAX等により対応できる場合は、日本全国可能です。
出張費や郵送料等のご負担を減らすために、スカイプやe-tax等を利用致します。
ご不明な点があればお問い合わせ下さい。