よくある質問
決算期が近付いてきていますが、何もしていません・・・・
２－３月の確定申告時期等の繁忙期には不可な場合もございますので、お早目のご対応をお勧め致します。
放っておいては、
さらに銀行借入等の融資を受ける際に、納税証明書の提出が必要なのです。
- 青色申告の取消（各種節税特典が使用不可となります）
- 無申告加算税(5～20％)
- 延滞税等(最高 14.6％)と不利な結果を招きます。
一刻も早く申告書の提出をお勧め致します。
無料かつ秘密厳守でご相談に応じます。
初めて起業される場合は設立手続きの簡単な個人事業形態をお勧めするケースが多いです。
しかし、それぞれのお客様により状況は異なります。
たとえば、当初から安定的な利益の見込みが高いのであれば、必要経費の損金算入が個人事業と比較して容易である法人設立を選ぶ方がいいでしょう。法人の場合は、社長に給与を支払うことで、法人税の節税(役員報酬の法人税上の損金算入)と所得税の節税(給与所得計算上の給与所得控除)の二重取りができます。
ご来所頂ければ、お客様の詳細を伺い適切な助言が可能かと思います。
また、税務調査もしっかりと対応させていただきますので、税務調査が入ったときでも安心です。
スムーズに乗り換え出来ますように、ご案内致しますのでご安心下さい。
法人税の申告期限は、原則として決算日後から２ヶ月後になります。
たとえば、９月３０日が決算日(期末日)の場合は、法人税の申告期限は１１月３０日です。ただし、申告期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その次の平日が申告期限となります。
また、税金の納付期限も、申告期限と同じ日になりますので、ご注意下さい。
足りない書類等については後程、私共からお伺い致します。
通常の記帳代行・決算・申告業務は、お客様から書類をお預かり後、３週間で対応します。
お急ぎのお客様には、１０日で作成する特急オプションをご利用下さい。
常にお客様の節税を意識して経理処理を致します。
一般の方が複雑な税法の改正情報を常に把握することは限界があり、有利な節税情報をのがしてしまうこともありえます。
当事務所はプロである税理士が最終的にチェックしておりますのでご安心頂けます。
ただし、脱税や粉飾決算等を希望される方はお断りしております。
また、過去から訴訟等のトラブルをお持ちで、正当な処理が不可能と思われる方も契約できません。
お客様のご都合のいい時間にご来所頂けますよう調整致しますので、お気軽にお申し付け下さい。
郵送やメール・ＦＡＸ等により対応できる場合は、日本全国可能です。
出張費や郵送料等のご負担を減らすために、スカイプやe-tax等を利用致します。
ご不明な点があればお問い合わせ下さい。
