経済産業省は19年度の税制改正要望に、個人事業主の相続人が事業を継続する場合に、相続税の減免を盛り込むようであります。

現在、土地の減免はありますが、これを設備や建物にも拡充する方向性のようです。

ただし、個人資産と事業用資産の線引き等の実務上の課題もあり、公平性を阻害しないか懸念が残ります。

現在、相続により取得した株式を売却した際、相続から３年以内であれば売却益から相続税分を差し引ける特例がありますが、これが相続人の株式の長期保有を妨げているという批判がありました。

金融庁はこれを見直すため、財務省に３年以内の期限を撤廃するよう求めるようであります。

キャッシュレスが世界の決済手段のスタンダードとなる中、政府は決済の電子化を促進しようとしております。

QRコードなどキャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に時限的な減税措置を検討しており、18年末に閣議決定する税制改正大綱への反映を目指しているようです。

平成26年4月から消費税の中間申告義務がない事業者（地方消費税額を含まない年税額48万円以下の事業者）も、「任意」の中間申告（年1回・半期）を行うことができるようになりました。

ただし、任意の中間申告制度を適用する場合、中間申告書を提出する課税期間の開始日から6月以内に、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署長に提出する必要があります。

また、任意の中間申告ですが、中間申告書を提出したものの、納期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があるので注意が必要です。

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法（平成26年法律第11号）」により地方法人税が創設されております。 

これまで、年金の方法により支払いを受けることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払いを受けるべき金額等が定まっていない場合には、その保険金の支払請求権（受給権）について相続税法第24条を適用しないこととされていましたが、この度、受取人が相続開始後、受給開始前に指定を行ったことにより確定した年金の種類、受給期間等を基礎として相続税法第24条の規定を適用して算定するよう取扱いが変更されました。

平成27年1月1日以後、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例が創設されます（新措法70の2の4、平成25年税制改正法附則1五ハ）。

暦年課税の場合には、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した20歳以上の受益者について、

特別税率の適用がある「特例贈与財産」と、特例税率の適用がない「一般財産」に区分した税率を適用して贈与税を求めることになります。