2021年4月1日から消費税を含めた総額表示の義務化が実施されることに伴い、当事務所ホームページ上の掲載料金を税込み表示に変更致しました。

日頃よりご愛顧頂き誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、年末年始は下記のとおり休業とさせて頂きます。

１２月２９日(火)から１月４日(月)

なお、１月５日(火)より通常営業致します。

休業期間中でも、お急ぎのご用件がありましたら、

対応させて頂きますのでご連絡頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

横浜市の税理士事務所一覧（オトコロドットコム ）に掲載されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、申告期限までに申告・納付が困難な法人の為に、個別の申告期限延⻑の⼿続等について、国税庁より以下のFAQが作成されております。

「 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉 所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するＦＡＱ 」

新型コロナウイルス影響下の事業支援施策をご案内致します。

・持続化給付金等の経済産業省による支援策 （パンフレット）

・神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

・東京都感染拡大防止協力金について

・商工中金の新型コロナウイル感染症に関する特別相談窓口

・日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口

・信用保証協会セーフティーネット保証

・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

・雇用調整助成金手続き大幅簡素化について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、無担保で換価の猶予が認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税局猶予相談センターのご案内

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業活動を自粛しておりましたが、緊急事態宣言解除に伴い６月１日(月)より通常営業となります。

引き続き感染予防のため、換気・消毒を徹底致しますので、今後ともご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。

政府による緊急事態宣言延長の決定を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、打ち合わせ・面談等は自粛させて頂きます。

ご連絡、お問い合わせ等は、電話・ＦＡＸ・メール・チャット等にて対応致します。

詳しくは、以下をご覧ください。

「緊急事態宣言延長に伴う営業のお知らせ」