新型コロナウイルス影響下の法人税、消費税、源泉税等の申告納付期限延長手続について

新型コロナウイルス感染症の影響により、申告期限までに申告・納付が困難な法人の為に、個別の申告期限延⻑の⼿続等について、国税庁より以下のFAQが作成されております。

「 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉 所得税の納付期限の個別指定による期限延⻑⼿続に関するFAQ 」

新型コロナウイルス影響下の事業者支援施策のご案内

新型コロナウイルス影響下の事業支援施策をご案内致します。

持続化給付金等の経済産業省による支援策パンフレット

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

東京都感染拡大防止協力金について

商工中金の新型コロナウイル感染症に関する特別相談窓口

日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口

信用保証協会セーフティーネット保証

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

雇用調整助成金手続き大幅簡素化について

新型コロナウイルス影響下の納税猶予の特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時的に納付することができない場合、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、無担保で換価の猶予が認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

国税局猶予相談センターのご案内

 

緊急事態宣言延長に伴う営業のお知らせ-2

政府による緊急事態宣言延長の決定を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、打ち合わせ・面談等は自粛させて頂きます。

ご連絡、お問い合わせ等は、電話・FAX・メール・チャット等にて対応致します。

詳しくは、以下をご覧ください。

「緊急事態宣言延長に伴う営業のお知らせ」

緊急事態宣言に伴う営業のお知らせ-1

政府による緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、打ち合わせ・面談等は自粛させて頂きます。

ご連絡、お問い合わせ等は、電話・FAX・メール・チャット等にて対応致します。

詳しくは、以下をご覧ください。

「緊急事態宣言に伴う営業のお知らせ」

 

Paypay決済導入しました

昨今のキャッシュレス化に対応し、令和2年1月より当事務所もPaypay加盟店となりました。

当面、下記業務報酬のみPayPay決済に対応させて頂きます。

・個人の確定申告業務

・年末調整業務

クラウド会計導入支援業務

個人事業主の事業承継への税優遇-2

経済産業省は、現在検討している個人事業主への事業承継への税優遇について、事業主が作成する「事業承継計画」を都道府県が認可した場合のみ、適用するようです。

個人事業主の事業承継税優遇とは、事業主が子供等に事業を引き継ぐ場合に贈与税や相続税の課税の支払いを猶予するもので、税優遇の対象が土地、建物、設備等と広いため、自家用の高級車等を事業用として申告する悪質な節税の問題が指摘されておりました。これを都道府県がチェックする体制となりそうです。

個人事業主については現在、小規模宅地の特例により、事業用の土地の減額措置がありますが、今回の事業承継税制との選択適用制となりそうです。

2018年11月7日

仮想通貨取引ー課税強化

財務相は仮想通貨取引の悪質な申告漏れに対し、課税強化対策を検討しています。

2017年に税務署への申告で、仮想通貨収入があることが判明している人は331人だけとかなり少数です。

検討中の対策強化案は、申告漏れが疑われる場合、仮想通貨交換業者に取引した個人の氏名等の基本情報を照会できる「情報照会制度」の仕組みを整備する案が有力です。このような情報照会制度は米国、英国、ドイツ等で先行して導入されており、租税回避行為の調査制度として活用されています。

他に、仮想通貨交換業者が仮想通貨取引による所得を源泉徴収する案や、一定規模を超える仮想通貨取引に法定調書を義務付ける案も出ています。しかし、仮想通貨の価値を円換算して算出する難点等から仮想通貨交換業者から源泉徴収に対しては難色が示されており、また法定調書案に対しては取引を細分化して提出されないケース等が想定され実効的でないという意見があります。

今後の議論を見守っていきたいと思いますが、やはり「情報照会制度」を推す声が大きくなるのではないでしょうか?

 

2018年11月5日